３．１１から３年。

震災関連死が3県で2973人。福島県では地震、津波による死者を上回った。
「ただちに命や健康には影響ありません」と繰り返された政府のアナウンスの通りだ。

もちろん、この数字には放射線被曝による直接の影響による犠牲者は殆ど含まれない。
高線量で被曝し続けた作業員には消息をつかめない人たちが多数存在していると言われ、今なお収束作業に一日３０００人以上が携わっているが、長期化する作業に対する生活環境は劣悪なまま。さらに、オリンピックと原発再稼働に向けてゼネコンなど協力企業、ベテラン作業員も資材も流れていく事態。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/10/nuclear-workers-fukushima-hirono_n_4922242.html?utm_hp_ref=japan
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/10/happy-11311_n_4932896.html?ref=topbar

この過酷な現場を除いても、いまだに仮設住宅に１０万人以上が暮らし、２７万人近い人たちが避難生活を強いられたまま犠牲者が増え続けているのだ。

現在、福島第一原発事故当時の福島県内１８歳以下３７万人を対象にした甲状腺検査をすでに受けた約２７万人から７５人ががんの疑いと診断されているが、これを原発事故との因果関係として国や福島県が認めている訳ではなく、４月以降予定される２巡目の検査などで様子を見ていくという立場。果たして、これらが適正に診断されるのか、検査画像を県外などの別の医師の診断に提供できる仕組みや、遠方地域との比較可能な調査などの検討が必要であろうし、そもそも対象者を福島県内に限定されてもならない。より広範な地域にホットスポット、内部被曝の要因は広がっているのだ。

「ただちに影響は無い」としたまま被害との因果関係、責任問題が何一つ問われない、問うことのない政治に被災者、被曝者は何より失望し、絶望しているのではないだろうか。
そのまま放射能を出し続ける原発による被害、地震や津波から生活再建出来ない被災者置き去りの政治。
これを変えるために決意を新たにしたい。
この３年を経て、変えようとする一人一人の営みは確実に生まれているけれど、それが現実の政治を変える力になるかどうか、そのために仕事が出来るか…この一年、自分自身に問うていきたい。