霞ヶ関・永田町ゲートが守っているのは放射能利権。

昨日も前日に続き、持ち物検査のゲートをくぐる。
こちらは衆議院第一議員会館。
あべともこ衆議院議員が主催、環境省が公募した高レベル放射性廃棄物の除去、減容化、保管などに資する実験データについての勉強に永田町まで行って来たのだ。緊急だったが党派、会派を超えた藤沢市議、市民が参加。環境省職員のデータについての説明、対する質疑が行われた。
藤沢市の放射性下水汚泥焼却灰について、当面、市が計画した「希釈施設」は凍結となったが、溜まっていく焼却灰をどう保管･監理するか、自治体独自の知恵が求められている。
いくつかのプラントによる実験データなどを見たが、「効果のあるものもあるがコストがかかり実現は難しい」との環境省職員の説明の通りではあったのだが・・・実は、この環境省の公募で入札できたのは大手企業に限られ、学閥の推薦などに拠る２２社各２千万円の予算で行われたものであることが後に判明。むしろ中小企業の中で、いくつかの効果を発揮している実証データが存在しており、一部は実用化されたが圧力で潰された例も。特に、放射線の除去（あくまでも取り出して分離、減容化すること）などに使われる「ゼオライト」を独占する大企業による政治的な圧力が言われているようだ。もっと低廉な簡易なプラントで除去、減容化、管理が可能なのであれば、改めて、全国で拡散を続ける焼却灰を止める事に展望が開かれるはずだ。
特別措置法により８千ベクレル／キログラム以下は国の管理責任が外され、自治体任せにしておきながら、自治体が拡散させずに適切に保管、監理しようにも、その技術を持つ中小企業を蚊帳の外に置き、相変わらず利権が優先される実態が見えてきた。
藤沢市がこの国の姿勢を問い、自らが放射性廃棄物の保管・監理に向けたモデル都市となることの意義を改めて確信できた。