汗〜♪

今朝は辻堂駅でニュース配布。久しぶりの陽射しに心地よい汗。
仕事で国会前にも行けないが、高校生や若者がチラと見てニュースに手を伸ばしてくれると心の中で、よっしゃ〜♪

午前中には安保法制&教科書問題での企画検討…。(近日発表！)

午後はいざ職場の児童クラブへ。
今日はおやつ当番で初めて子どもたちに調理したものを食べてもらう緊張〜！
たらこスパゲッティにレモンを絞り、海苔を振りかけるだけでも60人を越えると大仕事…大汗。
でも、たらこを嫌がってた一年生がペロリと食べてくれただけで感激！おかわりも足りなくなって2キロのスパゲッティ完食〜♪と喜ぶ間もないハードワーク。

仕事を終えれば、今度は立場替わって、バイクを走らせ小僧のお迎えに児童クラブへ間に合うか〜の汗。
夕飯は、さすがの妻の本格的タイ料理が辛くて！美味し〜汗でした。

児童クラブの非常勤職員として働きまーす！

本日より、市内のとある児童クラブ非常勤職員として初出勤♪

うちの小僧が通う児童クラブより2倍も定員が多く、２つの小学校から来る子どもたちは元気いっぱい！目の前をヤンチャな男の子の投げた運動靴が飛ぶ〜！

学校から帰る子どもたちの顔を見て出席確認や、近所の公園に出かけてドロケイに混ざったり、トイレ掃除やら、楽しく疲れた…そんなスタートでした。

ネパール被災地の支援報告会

昨日は、就職に向けての面接を終えて茅ヶ崎へ。

震災被害を受けたネパールへの緊急支援を呼びかけた報告会に参加。
日頃から、フェアトレードでのコーヒー等の販売を通したネパール支援活動をしているネパールとの架け橋ねぱるぱ × karonネパール震災支援チームの主催。

代表の永田恵子さんが4月1日から15日までコーヒー事情を見にネパールを訪れ帰国した10日後の悲報。
実は、ネパールに向かう際にそれと知らずに永田さんと電話で話をしていた私もネパールの震災支援が出来ず気になっていたのである。

現地では一昨日も大きな余震があり、余震が怖くて外に寝ているとの話。当面はテント支給が課題であるが、近づく雨季への対応などこれからが正念場となる。

ニュースを聞いて文教大学生を中心にすぐ結成された ”karonネパール震災支援チーム”は茅ヶ崎駅頭で募金活動を連日予定しているようですし、出来ることで支援の輪を広げたい。

募金は永田さんが直接届けられるので、お問い合わせの方は連絡ください。




町内会の防災訓練はてんこ盛り〜♪

昨日は、地震による津波発生を想定しての防災訓練を町内会で行い、百人近くがコミュニティ広場に集合した。

この日のテーマはおかゆ。
事前に災害時要支援者の方々への声かけを班長さんにしてもらい、町内にあるグループホームからも入所者さんとスタッフが参加。非常食アルファ米の中でもお粥を試食する試みにした。
子どもたちにも好評だったが、フリーズドライのトン汁が美味しかった〜♪寒さの中でやはり温かいものが有り難い…と実感。

試食の前には、ボウサイダーの皆さあんにボウサイダー体操を通じての災害時の心がけを楽しく学ばせてもらい、子どもたちにはボウサイダーをお土産に。
飼い犬を連れてきた人もいて、災害時のペット対応についても自主防災会副会長から問題提起。
防災倉庫では、段ボールベッドの体験会もあり、防災グッズ販売の業者さんの元にも人が集まり…てんこもり防災訓練でした〜♪

４年目の現実

今なお仮設住宅約８万７千戸に被災者が暮らし、災害公営住宅は予定の１５％しか完成していない。そして、震災後に体調悪化や自殺による震災関連死が３１９４人になるという東日本大震災から４年目の現実。
また、福島県ではいまだ避難者が約１２万人。昨年避難指示が解除された地区でも大半が戻らない状態が続いているようだ。

人々の求めるところにお金が使われていないのはなぜか。
国は、震災から５年間を「集中復興期間」と位置づけ、特に２０１１年から２年間で総額２５兆円の復興予算を計上してきたが、会計検査院の調査で１３年度末の時点で９兆円が使われていなかったことが判明している。
例えば、福島県への帰還事業２５５億円の８割が使われていないのは「帰還の大前提となる除染が進んでいない」と県の担当者。また、福島県他の避難指示区域から避難した人たちのための災害公営住宅建設事業３１３億円は１億円ほどしか使われていなかったのだが、「地権者との交渉や土地の造成など時間がかかる」と県の説明。

一体誰がこの税金の使い道を決めたのか。
そもそも、避難を希望する人たちには国の保障がない。
被災地の復興についても、お金だけでなく行政のマンパワーを集中させることがなぜ出来ないのか。何より、そのお金をどこに使うのが最良なのか現場により近い市町村でなぜ決められないのか。
災害公営住宅をいくら作っても、阪神大震災後の復興住宅で「孤独死」という言葉が使われるようになった事態を繰り返さないためにも、コミュニティ再生を通して地域のセイフティネットとなるよう身近な市町村の取り組みが不可分に求められているのだ。
地震や津波から助かっても、これだけ生活が回復しない原因は明らかに政治にあるのではないか。東北の人たちだけの問題ではない。

新しい津波浸水予測で「想定外をなくす」と言うが・・・

県は、東日本大震災を教訓として２０１２年３月に津波浸水予測図を公表してきたが、１３年１２月に内閣府が設置した「首都直下地震モデル検討会」から相模トラフ沿いで発生する最大クラスの地震モデルなど最新の知見が示され、想定外をなくすという考えの下、浸水予測の見直しを行ってきたとして、見直し内容が２７日公表された。
藤沢市の場合は、相模トラフ西側モデルが津波高、浸水面積においても最大と予測されて、これまでの慶長型地震モデルでは１０．７ｍだった津波高が１１．６ｍに、４．０平方キロメートルだった浸水面積は４．９平方キロメートルに拡大したのだが、やはり図面では浸水想定エリアから片瀬小学校より北側は完全に外れている。
海岸から２〜３キロしかない境川流域のこの地域の住民にとっては、昨年の台風１８号で決壊寸前となるところを目の当たりにしているのだ。もし、あの台風のさ中に地震による津波が重なったら・・・「想定外をなくす」というのであれば説明をして頂きたい。
いずれにしても、この予測に安心して警戒を怠ることは大変危険だということを町内会の自主防災活動を通して住民と共有していかなければならない。