「放射性焼却灰を拡散させないモデル都市へ」陳情審査の傍聴に行こう！

６月１０日藤沢市議会・建設委員会で審査される「放射性汚泥及び放射性焼却灰の扱いに関する陳情」（提出者ケント・ダム氏）について傍聴を呼びかけ、今回の陳情提出の意味について、少しご案内したい。

公共下水道処理場に集約された下水汚泥の焼却処理による高濃度放射性焼却灰について、セメントの原料とするために濃度を薄める「希釈施設」建設費が藤沢市議会の本年度予算に計上され、新聞報道などで問題が再浮上したのが４月。このブログでも触れてきたが、報道、世論の注目によって「風評被害」を嫌う大手セメント会社（＝ここが国と結託した利権構造の本丸）から改めて搬入の拒否をされた藤沢市は、当面、否が応でも高濃度の放射性焼却灰を留め置くことを余儀なくされ、セメント会社に搬入する前処理としての「希釈施設」建設の意義を失っている。
勿論、いつ再開に及ぶか予断を許さないので、この事態、猶予を活かして、藤沢市の方針転換を推し進めたいという意図で陳情が提出されたのである。
陳情者であるケントさんは、「８０００ベクレル／キログラム以下のものは自治体に丸投げ拡散させる無責任な国の方針」に沿わない、それとは対立する藤沢市独自の政策を発動させる事ができないか思案してきた。環境省による放射性廃棄物の減容化、保管などに関する実験データのヒヤリングに国会に出かけたり、環境省がアリバイ程度の実験しかしていない現状から、より減容化に資する技術を持った中小企業の説明を受けたりと、その可能性を探るために動いてきたのである。
国が、減容化や安全な保管監理に向けて本気で動かないのは、ゼオライトに関わる大手セメント会社の利権などを優先しているとも言われ、中小企業の新しい技術開発や営業努力が報われない現状も変えなければならない。
放射能汚染廃棄物を抱えるほとんどの自治体が、大手セメント会社にそのまま汚染廃棄物を納入する構造に組み込まれ、市場に出回るコンクリートで放射能汚染が拡散されている現状について、マスコミもメスを入れることが出来ない中、これと対峙する先頭に藤沢市を立たせることが容易でない事は言うまでもない。けれども、もし、藤沢市が、この状況の中で、少しでも誇りを持って、国とは違う方針に向けて一考しようというのであれば、一自治体の試みを改めて報道してもらい、これに続く自治体が生まれるよう無責任な国の方針に風穴を開けたいのだ。
是非とも可能な方は傍聴に参加下さい。リツイート、シェアなどでお知らせ下さい。